株式会社を解散するには、株主総会の特別決議を経て、法務局へ解散登記を申請します。清算人は、会社の解散と同時に選任されます。 その後、財務整理、財産分配を行い、すべての処理が完了したら清算結了の登記を行います。合同会社の場合は、社員総会の決議で解散を決定します。状況によっては、裁判所の命令や一定期間の経過により解散となることもあります。

債務の有無や財産の整理状況によりますが、一般的に2カ月以上かかります。特に、負債がある場合は債権者との調整に時間を要するため、早めの準備が大切です。

清算結了後に未払いの債務が見つかった場合、清算人が対応しなければならず、場合によっては会社を復活させる手続き（会社継続の申立て）が必要になることもあります。 事前にしっかりと債務整理を行うことが重要です。

解散は会社を完全に閉じる手続きで、法人格が消滅します。 一方で、休眠（休業）とは事業を一時的に停止することで、法人格は維持されるため、将来的に再開が可能です。ただし、休眠状態が長く続くと強制的に解散扱いとなることもあります。

会社を解散すると、法人名義の銀行口座や事業用の契約（リース・賃貸・光熱費など）はすべて解約・清算する必要があります。 手続きを忘れると、未払い金が発生する可能性があり、それを清算するのに一旦清算した会社を復活させる必要があります。

はい。解散後も清算結了までの期間は法人税の申告義務があり、通常の決算とは異なる「解散確定申告」を行う必要があります。 適切に処理しないと、追加の税負担が発生する可能性があります。

解散する際は、従業員への解雇通知・退職金の精算・社会保険や雇用保険の手続きが必要になります。円満な退職手続きを進めるため、適切な手順で対応することが大切です。 必要に応じて、手続きの専門家をご紹介させていただきます。